退職代行の流れ＆FAQ集

2019年4月25日

会社を辞めたいと思った時にすぐ辞められるのが、退職代行の魅力です。

「でも、そんなに簡単に辞められるの？」
「退職代行に相談しても結局自分で何かやらなくちゃいけないんじゃないの？」

利用経験がないと、こんな疑問が浮かびますよね。そこで、退職代行で会社を辞めるまでの流れとよくある質問をまとめてみました。これから実際に業者に問い合わせてみようと考えている人は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

退職代行で会社を辞めるまでの流れ

「もう出勤せずに会社をやめたい」と思ったら、まずは退職代行を探しましょう。
業者を探すときのポイントは、夜間相談と即日退職に対応しているかどうかです。特に、出勤時間までほとんど余裕がないときは、業者の対応力が重要です。
信頼できるいい業者が見つかれば、あとは会社が退職に応じてくれたという報告を待つだけです。自力でやることはほとんどありません。

代行業者が勤務先に対して「退職連絡のお伝えを依頼されたものです」と名乗るのがキホンですが、家族や知人を名乗ってほしいときは希望することもできますよ。退職理由が思い浮かばないときのシナリオも、一緒に考えてもらえます。

 

どのくらいの日数で辞められるのか

電話代行に慣れている業者なら、ほとんどの場合1日で辞められます。

相談の翌日から、出勤したくない日の夜中であれば当日中には退職に同意してもらえます。勤務態度にも問題がなくきちんとした企業なら、上層部の判断で有給休暇を消化して退職日を先延ばししてもらえることがほとんどです。

退職代行利用しました！
昨日の夜に相談して、今朝もう電話かけてくれた！

— さくや＊ (@_thinkingdog) April 23, 2019

自分で辞めるとなると、こうは上手くいきませんよね…。
筋の通った退職理由を考えないといけませんし、会社から引継ぎするよう指示されるのが普通です。でも本来は、退職にあたって準備をすることは、法律上の義務ではありません。自分が辞めることで会社の経営が傾くほどの損害を与える場合は別ですが、そんなサラリーマンはなかなかいません。

「手続きは後回しにして、まずは在職の悩みから解放されたい」と思った時に使えるのが、退職代行の魅力です。

 

退職代行を使うときのFAQ集

あまり馴染みのないサービスなので「本当に業者にまかせっきりでいいの？」と悩む人は少なくありません。
会社に大事な私物がある・社宅に住んでいるというケースなら、今後の生活が心配ですよね。退職代行をはじめて利用する人が抱きがちな不安＆疑問について解説します。

 

Q1,会社に置いている私物は返してもらえる？

勤務先に置いている私物は、着払いで返送してもらえます。

デスクやロッカーに暗証番号を設定している場合は、忘れず退職代行のスタッフに伝えてもらいましょう。もし伝え忘れると、代行後に会社から直接連絡がかかってくるかもしれません。

 

Q2,社宅はいつまでに退去すればいいの？

社宅に入っていると、当然ながら「なるべくすぐ退去してほしい」と言われてしまうでしょう。

過去の判例では、国家公務員宿舎法とおなじく退職後60日または6ヵ月以内に退去すべきとされています。すこし慌ただしいですが、だいたい2ヵ月以内に新居を見つけて荷物を引き払えば問題ありません。厳密には、家賃支払いの有無で退去期間が決まっています。

 

Q3,自宅or実家に電話をかけないよう会社を説得してもらえる？

もう連絡しないように言ってもらうことは可能ですし、ほとんどの退職代行業者では依頼主から要望がなくても伝えているようです。
ただ、確実に連絡がこないとは言い切れません。ブラック体質の強い会社だと「社員の自宅から緊急連絡先まであちこちに電話をかける」「同僚に電話をかけさせる」「自宅に押し掛ける」ということまであるようです。

きちんと納得してもらいやすい口調でお願いしてもらえますが、あとは社風や上司の普段の態度しだいです。

 

Q4,派遣社員や公務員でも辞められるの？

一般的な企業の正社員でなくても、退職代行は使えます。
ただし、派遣社員が退職代行を使った場合は、登録解除処分か仕事を紹介してもらえなくなる可能性大です。退職代行を使ったことが派遣元に伝わってしまうので、今後同じ会社から職場を紹介してもらうのは難しいでしょう。

公務員の場合、一度も出社せずに辞めることは困難です。守秘義務etcの関係で郵送では退職手続きができない場合が多いからです。

 

まとめ

退職代行を使ってすぐ辞めることは、そう難しいことではありません。口コミ。
夜間相談と即日退職に対応している業者さえ見つければ、相談してからほんの数時間で会社と話がまとまることもよくあります。
私物の返却や社宅退去に関しても、きちんと労働者の利を尊重してもらえますよ。いざというときにあまり深刻に考え込まないよう、記事を役立ててくださいね。